こんにちは、たぱこです(^^♪
2021.11.6 日経新聞より
こちらにお金の専門家が選んだ「知らないままでは損をする」お金の制度が10位までランキングされています。
とてもよくまとまっているのでご紹介します(^^♪
知っている制度はいくつありますか？
高額療養費制度
毎月の医療費に上限を決めておき、これを超える負担が生じた場合に払い戻してくれる制度。
もともと健康保険によって医療費の自己負担は3割となっています。
その人の収入によって上限額は違いますが、例えば月の医療費の合計が100万円だったとしても、健康保険で30万円になり、さらに最終的な負担は9万円弱になるというもの。
たぱこの父が入院してICUを利用した時に、請求書の額が200万となっていて驚いた記憶があります。ですが実際に病院に支払ったのは確かに9万円くらい。この時初めて高額療養費制度のすごさを実感しました。健康保険組合が赤字になるわけです（苦笑）
日本は皆保険制度といい、この高額療養費制度といい、まったく素晴らしい国ですね。
高額な医療保険に無駄な保険料を払わぬよう、しっかりとこの制度を確認してくださいね。
年金受給の繰り上げ・繰り下げ
公的年金は受給を繰り上げると1か月ごとにもらう年金は0.5％（2022年4月以降は0.4％）減ります。
繰り下げると1か月ごとに0.7%増えます。
60歳に繰り上げると30％減、70歳まで繰り下げると42％増。
ただし、人間どれだけ長生きするかは誰にもわからないので、繰り上げ、繰り下げの時期に最適解はありません。
最近は「毎月の受給額を増やすために一定期間手持ちの資産で生活し、年金を繰り下げる」なんて手法もでてきています。お金を銀行に預けておいても増えないので、年金を繰り下げた方が得、みたいな考え方です。
ですが、これもその方の資産や支出状況に寄ります。
繰り上げ、繰り下げは一度手続きをしてしまうと変更できません。
じっくりと検討していきましょう。
年金は元を取ろうと思ってはダメ。長生きした時の安心感を優先して決めましょう！
年金保険料の免除・猶予
20歳以上60歳未満が加入する国民年金。学生だったり、失業したりして保険料を払う余裕がない場合は保険料の全額または一部の免除、納付猶予の手続きがあります。
免除または納付猶予が承認されると、
- 年金の受給資格期間に参入されます
- 障害・遺族年金の対象となります
未納で放置はなんの得にもなりません。役所の国民年金課に相談、手続きを忘れずに！
iDeCo(イデコ）の税優遇、加入年齢に注目
公的年金に上乗せして個人が任意で加入する個人型確定拠出年金。掛け金、運用益、受給する時に税優遇があります。
- 掛け金は全額所得控除
- 運用期間中の運用益は非課税
- 受け取り時は一時金なら退職所得控除、年金受取なら公的年金控除
iDeCoはですね、ちょっと奥が深すぎてここでは語りつくせません💦
また別の機会に記事書きますね。
↓イデコちゃん
NISA（小額投資非課税制度）
株などの売却益や配当には通常約20％の税金がかかります。NISAやつみたてNISA口座内で毎年一定額の範囲で購入した金融商品の利益に対しては税金がかからない制度。
2024年に一般NISAから新NISAに変わります。
だけど、これ、めちゃくちゃわかりずらい制度になります。
長期資産形成を目的に運用を始める方は「つみたてNISA」がおススメです。
iDeCoやNISAの仕組みは税優遇。だけど本当に大事なのは拠出したお金の行き先。iDeCoちゃんやNISAという制度がお金を増やしてくれるわけではないですよー。運用の仕組みを是非たぱこの講座で学んでください。
傷病手当金
健康保険組合などに加入する会社員らが業務外の病気やケガで働けない時に受け取れる。給与の3分の2程度が最長1年半支給。
傷病手当金がある会社の人は民間の医療保険の入りすぎに注意です！
逆に自営業の方にはこの仕組みがないので、十分に備えておく必要があります。
遺族年金
国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなった時、その人に生計を維持されていた遺族が受け取れる年金。
受け取れる金額は子供のあるなしや、厚生年金に加入の有無等で異なります。
民間の生命保険に入る時はこちらでどのくらい出るのかを確認してから保険金額を決めましょう。
厚生年金の適用範囲
パートやアルバイトで働く人が厚生年金などの社会保険に加入できる条件が2022年10月から拡大
現在は従業員501人以上の会社などで週20時間以上働くといった基準を満たせば加入できます。
2022年10月からは従業員101人以上の会社にまで適用範囲が拡大。
厚生年金に加入すれば保険料を払うことになりますが、その分老後の年金は増えます。
これからは自分の年金は自分で働いて増やす！時代です。
扶養範囲内で働くのと、厚生年金に加入して本格的に働くのと年金受給額にどのような違いがでるのか、シュミレーションできます。
副業時の確定申告
サラリーマンが副業などで収入がある場合、20万円をこえると確定申告をする必要があります。20万円を超えなくても確定申告をすると税還付される場合があります。
最近はコロナ禍で働き方が変わり、副業やフリーランスなどをする方も増えています。
多くの場合、受注先から支払われる金額には10％の税金が源泉徴収されています。
収入の額によってはこれが確定申告で還付されることもありますので是非ご確認を。
ちなみに所得税が申告不要でも住民税は申告が必要なので忘れないように。
教育訓練給付制度
社会人の「学び直し」支援。働くためのスキルアップ費用の一部を出してくれる制度。
例えば専門実践教育訓練は最大受講費用の70％（年間上限56万円、最長4年）が支給されます。
一定条件の要件を満たす必要はありますが、対象となる人は一般に思われているより広いようです。
詳しくはお近くのハローワークで。
いかがでしたか？知ってる制度、使っている制度いくつありましたか？
お得に生活していくためにも、しっかり活用していきましょうね
