こんにちは、たぱこです(^^♪
2022.1.8 日経新聞より
またまた日経新聞での10選シリーズがでました！
2022年に変更になる「くらしの制度」がまとめられています。
これは知っておいた方がお得に生活できます！
変更になる月も書いてありますので是非、チェックしておいてください(^^)/
厚生年金、適用広く（10月）
従業員100人超の会社で勤務のパートなどの短時間労働者も「週20時間以上働く」「月収8.8万円以上」などを満たせば厚生年金などに加入できます
収入額によっては配偶者の扶養から抜け、社会保険に加入すると手取り金額が減ることもあります。
ですが、社会保険に入ることによるメリットがあります。
将来の受給年金が増える
月収88,000円とすると
- 10年間勤務すると月4,500円（年間54,100円）
- 20年間勤務すると月9,000円（年間108,300円）
受け取る年金が増えます。
えっ、これだけ？っていう金額かもしれませんが、この増額が一生涯続くというのは安心感がありますね。
傷病手当金
厚生年金とセットで加入する健康保険により、「傷病手当金」（病気で仕事を休んだ時に最大1年半標準月額の2/3支給される制度）を受けられる可能性もあり。
月収88,000円だとすると、健康保険料は月4,400円。
支払う保険料は発生してしまいますが、傷病手当金があれば医療保険なども不要になるかもしれません。
そうすると逆に節約になる、という場合もありますね。
メリットとデメリットを自分の状況に当てはめて働き方を検討したいですね！
住宅ローン減税変更（1月）
住宅ローン控除率が毎年末の残高の1％→0.7％に変更
対象の残高上限も変更
昨今の金利低下の状況から、従来の住宅ローンの控除率1％を下回る低金利の貸し出しが増え、支払利息よりも控除額が大きい逆ザヤ減少が起こったための改正になります。
また、年末残高の上限が住宅の省エネ基準によって差が出る点にも注意が必要です。
だからといって、慌てて住宅購入はNG。あくまでもよい物件との出会いが優先です。
年金、75歳まで繰り下げ可能に（4月）
現在の70歳→75歳まで繰り下げ可能に。繰り下げると年金は1か月ごとに0.7%増えます。75歳まで繰り下げた場合は84％増に。
65歳以降も年金以外に働いて収入がある場合には受給を繰り下げて将来受け取る額を増やすのも手。
ただし、受給増額が増えすぎて健康保険料が上がってしまうこともあります。
ご自身の状況に合わせて、手続きの前に一度、年金事務所で金額を確認してみましょう！
高齢労働者の年金、減りにくく（4月）
60～64歳の在職老齢年金について、年金が一部または全部支給停止になる基準額の変更。賃金と年金の合計が28万円→47万円に。
働くときに年金減額を気にする人が少なくなりそう。
60歳以上の人も働くことが普通になり、ようやく国の制度も追いついてきた、という感じでしょうか。
iDeCo(5月）、確定拠出年金（10月）の変更
iDeCo : 一定条件を満たせば加入できる年齢が60歳未満→65歳未満に上がります
確定拠出年金（DC)：企業型確定拠出年金とiDeCoの併用が容易に
iDeCoの加入を迷っていた50代に朗報ですね！
企業型確定拠出年金にはマッチング拠出という制度を利用している会社もあります。
マッチング拠出がいいか、iDeCoがいいかは拠出額にも寄りますので検討が必要です。
そもそも論で、確定拠出年金をやられている方、ご自身がどんな投資をされているかちゃんと理解していますか？
銘柄分析も承っています。この機会に確認してみてはいかがでしょう？↓
65歳以上の年金、働けば毎年増（4月）
65歳以上で厚生年金に加入して増えた年金は退職時からまとめて上乗せ→働きながらでも毎年1回年金が改定されて上乗せ
ざっくり言うと年収180万円で働くと、受給できる年金が1年あたり1万円増やすことができます。
ほどほど働いて豊かな老後。就労意欲の上がる改定は大歓迎ですね！
パパも「産休」（10月）
男性が子の出生後8週間以内に、4週間まで2回に分割して取得できる「産後パパ育休」が創設。
通常の育休も2回まで分割取得が可能になります。
女性が仕事を続けやすくなるための制度改善は歓迎です。
私から見ると、今の若い夫婦は本当に頑張って働いているなという印象です。
同時に制度だけでなく、社会の考え方も変わっていってほしいなと思います。
最近のパパはとても育児に協力的でうらやましいです。たぱこ家でこの制度があってもおそらく役に立たなかったでしょう（苦笑）これは単なる愚痴になります・・・
18歳で成人（4月）
親の同意なく契約可能に
お酒やたばこは20歳のまま。
借金などの契約が18歳から可能になり、取り消しができなくなります。
若い方は特にリボ払いや、zozoつけ払い、メルペイスマート払いなど、一見借金に見えない借金に注意してください！
2023年1月1日時点で18歳の方はつみたてNISA口座開設が可能になります。
高齢者の医療費 窓口負担2割（10月）
医療費の窓口負担：75歳以上が全員1割負担→一定の所得がある方は2割へ
医療費や社会保険料料の負担増は人口減の日本において避けられない問題。
今は関係なくてもこの流れは止められないと思います。
社会の流れをとらえつつ、対策していきたいですね。
火災保険、最長5年契約（10月）
最長10年契約できた火災保険→最長5年に変更
自然災害の増加が響き、保険会社の保険金支払いが続いたため、実質的な値上げ。
これを機会に、補償内容のチェックをしてみてはいかがでしょう？
- 不要な特約はついてませんか？
- 地震保険の保障内容はご存じですか？
ただし、火災保険は絶対に必要だと思います。
たぱこは近所で燃えていく家を見たことがあります。
出火の原因はコンセントにたまったほこり？とか。
思いがけない災害に備えられるのが保険の役割です。
節約と必要な保障をしっかりと見極められる「倹約家」を目指しましょう！
まとめ
2022年の制度改正10選をお伝えしました。
全部を覚える必要はありません。
- 自分に関係する部分はどこなのか
- どうやって資産形成や節約につなげることができるのか
をご自身で考えることが大切です。
情報は常に変化していきます。共にアップデートしていきましょう！
