こんにちは、たぱこです(^^♪
猛暑真っただ中。
線状降水帯なるものが現れると、あっという間に町は水に沈み、竜巻が起これば屋根が飛ぶ。
こんな自然災害が増えているので、火災保険料の値上げが続いています。
時事通信ニュース 2023.6.26より引用
私、不動産店勤務の時に火災保険の損保募集人もやっていた経験があります。
値上げは仕方なしと諦める前に考えてほしいことを５つ挙げてみました。
他社と比較する
やっぱりまずは他社と比較。
「火災保険比較」
とググるとたくさん比較サイトがでてきますね。
今の保険証券を元に条件を入力して保険料の相場観を確認してみることは大事です。
全般的に値上がりは仕方ないものの、やはり細かい差はあります。
自分の欲しい補償と保険料の折り合いのつくところを探してみましょう。
2023.7時点で価格.comで出た検索結果はこちらでした。入力条件によってもどこが最適かは変わると思いますのであくまでご参考で(^^♪
不要な補償は外す
不動産店勤務時、マンションの高層階のお部屋を購入された方は、「風災」や「水災」を外される方がいらっしゃいました。
特に水災の保険料が高額なので、これは保険料節約に絶大な効果があります。
一般的に高層階のお部屋だと水災に合う確率が低いので検討してもいいかもしれません。
但し外した場合、マンションの高層階であってもベランダの排水能力を超えて水がたまり、ベランダから部屋に浸水して被災した場合に保険金が出ませんのでこういった事例もあることを知っておいた方がいいですね。
他にも盗難の特約など不要な特約などがあれば、外してみて保険料がどのくらい変わるかチェックしてみましょう。
地震保険の考え方
地震保険料も年々上がっています。
とはいえ地震大国の日本に住んでいる以上、やはり備えておきたいもの。
建物の倒壊に備えることはもちろん、地震による火災は通常の火災保険の補償対象外なので、地震による損害に幅広く備えるためには地震保険の加入が必要です。
地震保険は単体では加入することはできません。
保険金額を火災の場合の保険金の最大半額までかけることができる、という内容なので、火災保険を検討する時に常にセットで考える必要があります。
保険料はどこの保険会社でも同じ
地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営している保険のため、補償内容も保険料も各社同じ内容となっています
ですので地震保険は各社の比較は必要ありません。
どのくらいの補償が欲しいか、保険料との兼ね合いで決めることになります。
地震保険の補償内容を知る
地震保険の補償内容は下記の通り
もちろんぺっちゃんこになった場合は保険金は100％支払われるのですが、一部損だと、保険金額の5％しか支払われません。
中途半端なヒビなどの場合、どこに損害の程度があたるのか難しいところかなと思います。
もちろん加入していれば安心ですが、家計が苦しい場合はこのあたりも加味して保障額を検討するのもアリだと思います。
ちなみに地震保険の目的は「地震等による被災者の生活の安定に寄与すること」だから再建築に必要な100％の補償はなく50％が限度なんです。保険に加入しても、やはり貯蓄でも備える必要がありますね。
家財も忘れずに保険をかける
地震保険の保険金は建物よりも家財の方がでやすい
うちは大した家具はないから、家財保険はいらないですー
とおっしゃる方が大半です。
ですが地震が起きた時には建物に被害が無くても、家の中のテレビが倒れたり、食器が破損したりしたことありませんか？
被害があると、保険金支払いのために損保会社の方が被害状況をチェックに来るのですが、その時のチェックが家財の方が甘いため、保険金がでやすい、ということです。
これ、何人かの損保会社の人から実際に聞いた話です
ですから高価な家財が家になくても、家財の方にも保険をかけることをお勧めします。
そして、やむを得ず、節約したい場合は建物の方の金額を落として家財を多めにする、というようなやり方もアリです。
長期割引を使う
昔は30年の超長期で保険を契約することができました。
それが10年になり、今は最長5年までしか契約できません。
保険の契約はだいたい、長期契約で保険料一括払いが一番保険料がお得です。
契約を途中解約しても、原則として保険期間のうち未経過であった期間に応じて保険料が返還されますので、ご資金に余裕のある方はこういった長期割引を活用した方がお得です。
共済保険も検討
断然保険料が安いのが共済保険。
県民共済や全労災などがこれに当たります。
本来の「火災」に備える目的だけならば、共済保険で十分。
埼玉県民共済のご案内を参考に紹介します。
建物の掛け金早見表はこちら⇊
家財の保障額早見表はこちら⇊
そりゃ、安い方がいいのは当たり前だけど、一番知りたいのは一般の保険会社との違いかなと思います
たぱこが比較したところでは
- 風水害等見舞共済金
- 地震等見舞い共済金
こちらに支払い上限があります。
民間の保険であれば、損失額全額が支払われる実損払いを選ぶことができたり、保険金額をあげることで欲しい補償を大きくすることができますが、共済はパッケージ料金になっていますので、補償限度額が決まっています。
特に地震に対する補償はかなり手薄。
これら、火災以外の補償をどれだけ欲しいか、をどう考えるかが選択のポイントになるかと思います。
まとめ
火災保険を見直す時に知って置てほしいこと、検討した方がいいことについてご紹介してきました。
これって、医療保険にも通じるところがありますね。
結局保険はもしもに備える安心を買うのですから。
おまけ
もし被災したら
- 被害状況の写真を撮る
- 保険会社か代理店に連絡
- 請求書類が届く
- 修理見積書や被害状況の写真を提出。状況に応じて保険会社の立ち合い調査
- 保険金が支払われる
とにかく写真！忘れずに撮りましょう！
失火責任法
日本には「失火責任法」という法律があり、自分の家が燃えて隣家に損害を与えても補償しなくてよいと、失火者の責任が緩和されています。
ですので、周りの家への補償の為に火災保険に加入する必要はありません。
とはいえ、絶対に自分は火事なんてださないから！と思って火災保険に入らないのは危険です。隣家からのもらい火で自宅が燃えてしまっても損害賠償請求をできないからです。やっぱり最低限の火災保険は必要ですね。
個人賠償責任保険特約
火災保険には「個人賠償責任保険特約」を付帯できるものが多いです。
自転車などで他人にケガをさせてしまった時に相手への補償で使う保険ですが、単体ではいるよりも火災保険の特約でつける方が安く済む場合もあります。
火災保険を検討する時は、是非こちらの特約も併せてチェックしてみてくださいね。
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