こんにちは、たぱこです(^^♪
年末が近づいてくると増える「ふるさと納税のCM」
そうです！そろそろとりかかりましょう（笑）
今回は、ふるさと納税についてのおさらいです。
ふるさと納税とは
生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
どうやってやるかといえば、ふるさと納税のサイト
- さとふる
- ふるさとチョイス
- 楽天ふるさと納税
- ふるなび
などで肉や魚などのおいしいものなどを買い物をするわけです。
ふるさと納税は節税ではありません！
ふるさと納税は節税だと勘違いされている方がよくいらっしゃいます。
正しくは、節税ではなく住民税の先払いです！
今年の1月から12月までの収入に対して発生する住民税は来年の6月から分割して支払います。
その来年払う住民税をふるさと納税で前払いする、という意味になります。
居住している自治体に住民税を払う場合は、当然ですが何ももらえません。
ですが、ふるさと納税を通じて買い物をすることで、その品物を出している自治体に寄付をすることになります。
同じ金額を払うならば、おいしいお肉や魚をもらった方が得だよね！ということです。払う住民税を減らせるわけではありません。（2,000円は自己負担）
住民税を払う予定のある人しかできません
気を付けてほしいのは、税金の先払いなので納税予定のない方は利用できません。
扶養内で働いている主婦の方や、収入の低い方はそもそも住民税を収めていないので、ふるさと納税はできないです💦
扶養内の奥様はご主人が住民税を払っているようならばご主人名義でふるさと納税をしましょう！
ふるさと納税の手順
１．寄付できる金額を確認する
ふるさと納税のサイトで寄付できる金額の上限をシュミレーションで確認しましょう。
上限以上に寄付してしまうと、それは本当の寄付になってしまいます💦
ふるさとチョイスの控除額シュミレーションはこちらから。
ふるさと納税バイブルというサイトでは、個人事業主や副業している方用のシュミレーションもできます。
念のために複数サイトでシュミレーションするのがお勧めです。
ざっくりいうと、個人事業主の方は前年の住民税決定通知書の所得割額×0.2が目安です。
給与収入の方は家族構成と年収による早見表もあります。まずはざっくり確認してみましょう。
２．寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
ふるさと納税サイトを検索して寄付したい自治体や返礼品を選択しましょう。
食べ物はもちろんですが、日用品や旅行券などもあります。
楽天カードをお持ちの方は楽天ふるさと納税サイトがお勧め。
楽天カードで決済すれば1％のポイントが貯まります。
更に、５と０のつく日に購入するとポイントが２倍！その他にも楽天スーパーセールやお買い物マラソンと合わせて購入するとポイントをたくさんゲットすることができます。
３．ワンストップ特例にするか確定申告にするか選ぶ
ワンストップ特例とはふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、とってもかんたん！寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。
確定申告が苦手な人、寄付が５自治体以内の人はワンストップ特例を選ぶといいですね。
まとめ
同じ金額を払うならば、おいしいものや旅行券をもらった方が得！
ふるさと納税はリスクのないお得ワザです。
しっかり活用していきましょう！
銀行にいた時に年末に支店長が新入社員を集めて、ふるさと納税をやるように勧めてました。賢い人たちはお得なこと、ちゃんとやっているのだなと感心しました（笑）ここは見習うべき点ですね。
総務省ふるさと納税の仕組み
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